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●中華人民共和国

People’s Republic of China

~13億人という膨大な人口を抱える巨大国家~

中華人民共和国国旗
中華人民共和国地図

 

 2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博、今後も引き続く中国大陸改造計画の実行など、同国の経済成長は大きい。少子高齢化など様々なリスク要因を含んでいることは確かだが、今後もアジアをけん引する巨大国家であり続けることは間違いないだろう。

◆中国の株式市場の特徴

 中国市場には、証券取引所が3つ存在する。それが、上海、シンセン、香港証券取引所だ。一般的には上海とシンセンは「中国本土市場」、香港は「香港市場」と分類されてている。中国本土市場の株式は、国内投資家向けのA株と外国人投資家向けのB株に分類される。原則的に、A株は中国本土居住者以外は売買できず、外国人投資家はB株の売買を行うことになる。ただ、日本人投資家には、「香港市場の香港H株」での取引をお勧めだ。中国市場はすでに機関投資家が参入しきっている状態であり、ほとんど投資的なうまみはないからである。

中国本土市場に関するルール
現地立会日 月曜日~金曜日
取引時間 前場  9:30~11:30
後場 13:00~15:00
売買単位 買:100株以上、100株単位
売:1株単位
呼び値 上海(B株:0.001米ドル/A株:0.01人民元)
深セン(B株:0.01香港ドル/A株:0.01人民元)
値幅制限 基本的に、前日終値の上下10%。
   
   
香港市場に関するルール
現地立会日 月曜日~金曜日
取引時間 プレオープニングセッション9:00~9:30
前場 9:30~12:00
後場 13:30~16:00
売買単位 基本的に、100株~50,000株まで。
呼び値 0.001~5.0香港ドル
値幅制限 なし

●ベトナム社会主義共和国

Socialist Republic of Viet Nam

~「Next China」の一番手として認知され、若い人口動態や教育水準などが強み~

ベトナム社会主義共和国地図
ベトナム社会主義共和国国旗

1986年、同国ではドイモイ政策が発足。「ドイモイ」とは、日本語で「刷新」を意味するが、従来型のマルクス・レーニン的社会主義を捨て、≪計画経済≫から≪市場経済≫への転換を目指したというわけだ。これから市場が大きく転換。今後は、耐久消費財市場・住宅市場・小売市場などに高いポテンシャルがあるとの声が多い。

◆ベトナムの株式市場の特徴

同国には、大企業を中心としたホーチミン証券取引所と、中小企業が中心で上場基準も緩いハノイ市場の二つがある。日本からの投資としては、ハノイ市場よりもホーチミン市場の大型優良株への投資がお勧め。また、最近では株式市場の規制緩和が進んでいることも、海外投資家にとっては大きなアドバンテージとなる。

ベトナムの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日
取引時間 ホーチミン8:30~11:00
ハノイ 8:30~11:00
売買単位 ホーチミン:10株以上10株単位
ハノイ :100株以上100株単位
呼び値 ホーチミン:100~1,000ドン
ハノイ :100ドン
値幅制限 ホーチミン:前引値から上下5%
ハノイ :前日加重平均から値上下7%

●インドネシア共和国

Republic of Indonesia

~世界最大のイスラム教国の成長可能性~

 

世界最大のイスラム教国であるインドネシア。国土は日本の約5倍、人口は日本の2倍、政治的には安定しており、GDPは近年4%前後の成長で安定的に推移している。天然ガスや石炭などの資源を多く抱える資源国でもある。なお、国内総支出の6割を占める「個人消費」を刺激する施策を政府が続けているため、経済的には上昇傾向にある。

◆インドネシアの株式市場

インドネシア証券取引所は、2007年にジャカルタ証券取引所と公社債を取り扱うスラバヤ証券取引所が合併して出来上がった。上場銘柄数は400銘柄超。外国人投資家に関する留意事項としては、「外国人は上場株式のうち、49%までを所有できる。外国人枠が49%に達している銘柄は、プレミアムがついた価格で売買が行われている」というところに注意したい。

インドネシアの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日
取引時間 月曜日~木曜日
前場 9:30~12:00
後場 13:30~16:00
※金曜日のみ
前場 9:30~11:30
後場 14:00~16:00
売買単位 500株単位
呼び値 1.00~50.0ルピア
値幅制限 前引値に対して+20、-10%

●タイ王国

(Kingdom of Thailand)

~アジアのモータリゼーション成功モデル国家~

タイ王国国旗
タイ王国地図

同国は、東南アジアにおける自動車生産の一大集積地であり、ピックアップトラック製造の基盤を経済の売りにしている。また、リーマンショック後、タイ政府は低迷する同国経済を何とか回復させようと、「タイ国経済力強化プラン」を実施、インフラなどへの投資が景気回復の原動力となっている。現在は基本的に上昇気流に乗っているといっていいだろう。

◆タイの株式市場の特徴

 タイ証券取引所は、1974年に設立されたタイで唯一の証券取引所である。バンコクにあり、民間による設立時は、バンコク証券取引所と呼ばれていたが、91年に公的証券取引所として現在の名称に変更された。同取引所には、SETとMAIの二種類があり、SETは通常企業向け、MAIは新興企業向け市場。また、各市場に普通株、NVDR、フォーリン株の3種類の株式があり、普通株は、外国人投資家が取得しても議決権、配当権がない。フォーリン株は外国人投資家が49%まで議決権を取得できるものの、流動性が乏しいので注意が必要だ。

タイの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日
取引時間 前場 10:00~12:30
後場 14:30~16:30
売買単位 買付は100株単位
呼び値 0.01~4.00バーツ
値幅制限 NVDR・ローカル株:当始値±30%
フォーリン株:なし

●シンガポール共和国

Republic of Singapore

~香港と並ぶアジアの国際金融センター~

 

シンガポール経済の約6割を占めるサービス産業は、現在、金融業や卸売業や輸送業の好調により堅調な伸びを示しており、リーマンショックの影響から回復したといえる。ただ現在はインフレを背景とした金融引き締めの真っ最中。2011年4月、シンガポール・ドルを高めに誘導すると発表、輸入品の価格を抑えることでインフレの抑制を図ろうとしている。

◆シンガポールの株式市場は?

1999年に株式取引所と国際金融取引所が合併して、現在の形となったシンガポール証券取引所。シンガポールの証券市場には、メインボードとカタリストの2種類がある。メインボードは、一定以上の上場基準を満たした企業の有価証券取引が行われる市場であり上場数は700銘柄弱、カタリストは、急速に成長を遂げつつある企業の有価証券取引が行われる市場であり、上場銘柄数は150前後。外国人投資家は、安全性の高いメインボードからの銘柄選定を行うべきだろう。

シンガポールの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日
取引時間 9:00~17:00
売買単位 基本的に1000株
呼び値 株価に応じて0.005~0.10シンガポールドル
値幅制限 なし

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