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IoT(Internet of Things/モノのインターネット)とは、通信機器以外のモノをインターネットに接続し、データの収集や制御を行う技術及び同技術の導入等に関連するサービスの事である。世界のIoT市場の規模は2014年に約US$656Bであったが、今後、年平均約17%で成長し、2020年までに約US$1,700Bまで拡大すると予想されている。また、世界のインターネット接続機器数は、今後、年平均34%で増加し、2016年の約64億個から、2020年には約208億個まで拡大する見込みである。日本のIoT市場は、世界の成長率と同じく年平均約17%で拡大しており、2014年のUS$49Bから2020年にはUS$125Bまで拡大する見込みであり、また2020年以降も引き続き市場の拡大が予想されている。

 

IoTに関する製品・サービスは、デバイス・ネットワーク・クラウド・プラットフォームと、それら機器・サービスを組み合わせてソリューションを提供するインテグレーションに大別できる。大手日系電機メーカーはインテグレーションを行うと同時に、機器やソフトウェアを製造している。日本のIoT市場を産業別に分解すると、2014年時点では、エネルギー、セキュリティ、物流、自動車の4分野で約90%となっており、今後もこれらの分野が市場の成長を牽引していくと見られている。一方、主要4分野以外も、2014年時点での10%から、2018年の19%に拡大すると予測され、ヘルスケアや製造業、建設業、農業など広範な分野にIoTが浸透していくと想定される。日本のIoT市場の成長を牽引する4分野について、エネルギー分野では、2016年4月より開始した一般家庭向けの電力自由化の影響から、スマートメーターの導入が急速に進んでいる。また、セキュリティ分野については2020年の東京オリンピックを控え、テロ対策等の必要性から、今後ますます需要が高まっていく見込みである。

 

外国企業の日本国内への参入も見られるがビジネス環境としては、日本全域を対象として、外国企業と日本企業が連携して行うIoT分野の研究開発拠点設立、実証研究、事業可能性調査に対する補助金が提供されている。また、東京、名古屋、大阪の3大都市を中心に、情報通信業に関して、日本各地で税制優遇や補助金等が提供されている。福岡県では無線通信に関する許認可が特例として簡略化されており、IoT関連機器の開発にかかるコストを削減することができるようになっている。IoT関連の展示会は盛んに行われているほか、関連業界団体も存在し、外国企業も多数参加していることから、外国企業にとって、日本企業との協業の機会が数多く存在する。また、政府は、先進的IoTプロジェクト選考会議などを主催し、IoT技術の発展に注力している。同コンペで支援対象に認定された場合、資金支援やメンターの派遣だけでなく、規制改革、ルール形成等に対する支援が受けられる。

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