銀行の仮想通貨への対応

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日本におけるネット銀行は、企業情報データベース「SPEEDA」にて、「ネット・ATM専業銀行業界」に分類される企業から確認することができる。また日本における外国銀行は「外資系企業総覧2016」において、業種が「銀行」に分類されている企業から確認できる。なお、外国銀行の中で仮想通貨業者との取引が確認できるところは見当たらなかった。香港、台湾、オーストラリア、フィリピンの各国では、法人銀行口座の開設に一定の基準が設けられている。仮想通貨交換事業者における邦人顧客登録状況としてはBinance, Huobi, Okex, BitMEX, Bittrexの各社について調査を行ったが、詳細な情報はほとんど見当たらなかった。唯一、Binanceについては、2017年12月14日時点で全世界の総ユーザー約150万人の7.6%、約11.4万人が在日本であることが確認できた。

 

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