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2016年の総務省の調査[1]によると、全国の人口1,000人以下の市区町村数は35、人口10,000人以下の市区町村数は544である。共交通空白地有償運送スキームを使用している事業者・団体としては事業者・団体の各名称が一覧になっている情報は見当たらなかった。一方で、公共交通空白地において、有償運送スキームを使用している団体数は548、車両数は3322である。また、冷蔵・冷凍車両に限定した車両台数についても公知情報は見当たらなかった。

 

企業情報データベース「Baseconnect」によると、冷凍冷蔵車運行業界の企業数は1,167社存在する。大田市場に出入りする車両に関する公知情報は見当たらなかったが築地市場については、同市場関連の運送事業者による組織である「東京都中央卸売市場輸送協力会」に136社が加盟している。また、車両台数については定期配送を行うものに限った統計は見当たらなかった。保有車両が10代未満の貨物自動車運送事業者は合計で34,403社である。内訳を見ると、特積10社、一般29.530社、霊柩4,481社、特定382社となっている。個人事業主が展開可能な貨物軽自動車運送事業者の数は全国で157,995(軽霊柩、バイク便含む)となっている。

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