社会インフラと更新需要とPPP/PFI

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日本は、多種多様な社会インフラを整備してきており、その規模は2009年度末で$4,710Bに上っている。現在、大量の資産が耐用年数を迎えつつあり、更新需要の増大が見込まれる中、近年の公共投資額は大幅に減少しており、維持・整備費用の効率化や民間資金の活用が求められている。日本では1999年にPFI法が施行され、その拡大や目的達成のために、制度の見直し・改善が積極的に行われている。また、日本再興戦略において、PPP/PFIの活用促進が謳われており、コンセッション方式を活用した空港インフラを始めとし、民間の関与度合いがより高い・より独立採算型に近い案件の増加が予想される。

 

国土交通省が、官民連携事業の導入促進に向け、民間提案制度を導入している。民間企業と地方公共団体が共に国土交通省に提案する形式と、地方公共団体が国土交通省に提案する形式であるが、この提案する案件を民間企業が発掘し、地方公共団体に提案するといった流れが考えられる。日本政府が定めたアクションプランによると、2013年から2022年の10年間で$120B規模に及ぶPPP/PFI事業を実施すると謳われている。近い将来、空港と下水道事業において、公共施設等運営権制度(コンセッション)を活用したPFI事業が実施される見通しである。尚、空港に関しては2016年1月の運営開始を見据え調達手続きが進んでいる。

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