Pocket

日本の洋上風力発電の発電機の導入量は2013年から2015年の3年で微増した。また、政府は洋上風力発電を推進する方針であることから、2020年以降大幅な成長が見込まれており、先行者利益を得るためには、今が参入のチャンスである。

2016年8月現在稼働中の洋上風力発電所は4か所、実証実験中は3か所、存在する。近年は商社や建設会社を中心に大規模な発電所の計画が増加しており、7件のプロジェクトが近年中の稼働を目指して進捗している。国を挙げた洋上風力推進の取組み、洋上風力発電に適した未開拓な海域の豊富さ、国内プレイヤー・ノウハウの不足は、外資系企業にとって参入の追い風であると言える。

 

政府は、2015年7月に「長期エネルギー需給見通し」を定め、2030年時点の電源構成で、風力発電は1.7%程度(約1,000万kW分の発電設備に相当)とすることを目標として定め、今後この目標を達成するため、風力発電の普及に向けた活動をすすめていく方針である。日本風力発電協会は、日本での風力発電の累積導入量について、今後15年で10倍以上の成長を見込んでいる。また、同協会は洋上風力発電導入拡大のための方策を定め、更なる規制緩和などを目的に政府等へ働きかけを行い、洋上風力発電の拡大に務めている。なお、同協会によると、政府の定めた設備累積導入量1,000万kWは、2020年にも達成される見込みである。

 

風車メーカーや開発事業者として、有力な外資系企業が複数進出しており、今後も複数の有力プレイヤーの進出が予定されている。また、浮体式洋上風力における浮体部分の技術で、特に外国企業の参入ポテンシャルが高い。素材、部品市場では、日系メーカーがメインプレイヤーとなっており、一部に見られる外資系企業は、風力発電市場ができる前から進出している企業が中心である。風力発電全体では外資シェアが大きく、グローバルのメジャープレイヤーが中心である一方で、洋上風力発電に参入しているのは1社を除いて日本メーカーとなっている。日本特有の風況・自然災害リスク、環境アセスメント期間、海域先行利用者との調整については、国による支援の枠組みの活用、大学や研究機関等との連携が有効である。

 

政府は、港湾区域の長期専有に関する法律の改正や、電力固定価格買取制度にて、リードタイムの長い電源について数年先の買取価格を他に先立って決定する方針を発表するなど、洋上風力発電の普及に向けて取り組んでいる。洋上風力発電事業に係り、税制優遇や補助金、技術革新に係る実証・補助事業等、公的機関による支援メニューが用意されている。また、METI、NEDO、MOE等の公的機関が主導し、複数の企業・研究機関を巻き込んだ新技術開発を進めている。見本市や業界団体としては、風力発電業界の事業者が一同に会するイベント・展示会を通して、日本市場の動向把握やパートナー候補とのマッチング機会が提供されている。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


お知らせ

登録されているお知らせはございません。

ページ上部へ戻る