日EU-EPA

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物品の日本市場へのアクセスについてのファクトにおいて農林水産品、工業製品の二つの分野での交渉結果についてまとめる。まず農林水産品では、米は関税削減・撤廃等から除外され、麦や麦芽については国家貿易制度、枠外税率継続し、関税割当枠設定が儲けることになった。また、豚肉では差額関税制度を継続、9年かけて関税を削減することになり、牛肉は、16年目に9%まで関税を削減することとなった。また豚肉、牛肉ともに、輸入急増に対するセーフガードの設定されることとなった。乳製品やタバコとなどには大きな変化見られる。乳製品では、脱脂粉乳・バターは、国家貿易を維持した上で,民間貿易によるEU枠を設定し、ホエイは、関税削減の一方、輸入急増に対するセーフガードを設定、チーズ、ソフト系チーズについては横断的な関税割当て、熟成ハード系チーズについては16年目に関税撤廃が取り決められた。タバコでは、紙巻たばこ(現在は,暫定税率で無税)については協定税率として無税に、手巻きたばこ、加熱式たばこについては、関税を6年目に撤廃、葉巻たばこについては,関税を11年目に撤廃が取り決められた。

次に工業製品だが、石油、化学製品、繊維、繊維製品、非金属製品では関税の即時撤廃が合意された。一方で工業用アルコールでは変性アルコール、エチルアルコールについて11年目に関税撤廃、皮革・履物では皮革・革靴(関税割当品目)、かばん、ハンドバッグ等について、11年目に関税撤廃、毛皮、野球用グローブ、ゼラチン、にかわについて、16年目に関税撤廃が取り決められた。

また物品以外の、サービス、自然人の入国及び一時的な滞在、投資、政府調達についての交渉結果を以下にまとめる。サービス、投資の分野では原則全てのサービス分野を自由化の対象とし、自由化を留保する措置や分野を列挙する「ネガティブ・リスト」方式を採用し、既存の国内法令に加え,社会事業サービス(保健、社会保障及び社会保険等)、初等及び中等教育サービス、並びにエネルギー産業等については包括的に留保となった。自然人の入国及び一時的な滞在では、日EU双方が、設立目的の商用訪問者、投資家、企業内転勤者、契約に基づくサービス提供者、独立の自由職業家、短期の商用訪問者、同行する配偶者及び子につき約束される事となった。また、政府調達では、日EU双方が市場アクセスの改善を実現し、例えば日本側は、都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大、また、中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り、EU供給者も参加可能になった。そして、鉄道分野の政府調達についても,市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり、日本側が安全注釈(運転上の安全に関連する調達を対象外とすることができる注釈)を撤廃した。

以上より日EU-EPAの結果、EUから日本への輸出額上位品目のうち、今回の日EU-EPAで関税が大きく引き下げられる「有機化合物、肉類、バッグ類、衣類・同付属品」の関連業種については、ビジネス拡大余地が大きいと考えられる

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