日本のIR事業誘致政策および外国企業の動き

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IR整備法におけるIR開業区域の数

IR整備法では、区域認定数の上限が3カ所となっている。区域整備計画の数の見直しは、最初の区域認定から7年後とされている。また、IR整備法自体の見直し期間も最初の区域認定から5年後と設定されている。

 

IR施設の誘致に前向きな自治体

現時点で、IRの誘致に必要な区域整備計画の申請を表明している自治体は、北海道、大阪府、和歌山県、長崎県の4道府県である。その他にも、区域整備計画の申請を表明していないが、関心を示している自治体としては、東京都(江東区)、神奈川県(横浜市)、愛知県(常滑市)、徳島県(鳴門市)等がある。 今後、区域整備計画の申請を検討中若しくは未検討の自治体が、知事選等の政局次第で申請を新たに表明することも考えられる。

 

IR事業者の選定手順

IR整備法成立後の今後のプロセスとしては、まず、国土交通大臣は整備区域の選定基準などに関する「基本方針」を策定し、公表する。誘致する都道府県または政令指定都市は、公募で選んだIR事業者と共同で、IRの規模や事業内容のほか、経済効果、ギャンブル依存症対策などを盛り込んだ「区域整備計画」を取りまとめ、国に申請する。申請の際に都道府県等は、議会や立地する市町村の合意を取り付ける必要がある。国土交通大臣は整備計画を審査し、全国で最大3カ所まで実施箇所を認定する。法施行から2~3年後になるとみられ、その後、環境影響評価や建設工事に入る。

 

日本のIR施設へ投資意欲のある外資系企業・外国企業

和歌山市と苫小牧市は、投資意向調査(RFI)を実施しており、提案事業者のうち、海外事業者数は、それぞれ10社と8社であった。日本のIR施設の開発・運営にあたっては、地域事業者、開発事業者、海外IR事業者でコンソーシアムを形成する方向で各社調整が進んでいる。コンソーシアムにおける地域事業者の役割は、地域社会における信頼と調整力、地域の理解、IR計画コンセプトへの信認の付与である。一方、海外IR事業者のコンソーシアムにおける主たる役割は、資金調達のサポートと海外のカジノおよびIR特有のノウハウ・リソースの提供である。また、単独企業の場合と比べ、より大規模な投資が可能となり、事業リスクのシェアも可能になる。IR整備法では、区域認定数の上限が3カ所となっており、「1区域に、1事業主体、1施設、1カジノ」であるため、IR誘致を目指す自治体、参画を目指す事業者は、3つの席をめぐり、激しい獲得競争を繰り広げることになる。なお、海外IR事業者同士のコンソーシアムの可能性については確認できなかった。

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