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市場概観

日本の建設市場は世界主要国の中で3番目の大きさであり、景気の影響が少なく安定的に見込める「公共主導の土木需要」と、リーマンショック以降順調に回復している「民間主導の建築需要」の双方の要因により堅調に推移している。今後の日本市場の大きな流れとして、「震災復興」、「オリンピック需要」、「PFI」、「維持修繕の増加」、「省エネ基準適合の義務化」の5つが挙げられ、外資系企業にとっても商機となる可能性が高い。建設業界の中の建築市場を俯瞰すると、外資系企業は「建材」、「設備機器」、「設計/コンサルティング」の分野での参入が顕著であり、未進出の企業にとっても魅力的な領域であると考えられる。「建材」では、断熱材を始めとする化学製品、もしくはタイルや石材舗装材など日本にはない高付加価値品のカテゴリーで外資系企業の参入が目立つ。「設備機器」は日系メーカーのシェアが概して高いが、外資系企業はビルなど大型建物の機器、もしくはデザイン性などで差別化が図れる製品を日本市場に販売している。「設計/コンサルティング」分野では、総合設計とインテリアデザインなど専門特化した企業双方で参入している。

 

外資系企業の参入状況

実際に参入した企業の事例を鑑みると、「国内製造拠点の確保」と「販路・顧客の開拓」の課題が考えられるが、そのうちの多くは国内企業との提携が解決方法の一つとして有効であると考えられる。「国内製造拠点の確保」として、建材メーカーでは国内企業との資本提携、合弁会社設立、生産委託が行われ、「販路・顧客の開拓」としてはディストリビューター、国内建築設計事務所との提携が取られている。

 

ビジネス環境

住宅等の環境性能を高めるために施主および企業への直接の補助金がそれぞれ用意されており、外資系企業にとっても活用の機会がある。建築業界の関係者が一同に会するイベントを通して、日本市場の動向把握やパートナー候補とのマッチング機会が提供されている。また業界団体も複数存在し、外資系企業も参画している。

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