外国企業による日本の製造拠点

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近年、多くの外国企業が日本に製造拠点を設立している一方、製造拠点を閉鎖する事例も散見される。製造拠点の新設としては、三井物産、東レと協力し、今後需要が増えると見込まれる燃料電池車向けの水素タンクを製造・販売する拠点を設立する予定であるヘキサゴンリンカーン(米国)やブラシが地場産業となっている地域が近い大阪市を拠点として選定し、日本法人及び製造拠点を設立した上海慎興ブラシ(中国)、日本国内への販売及びアジア太平洋地域への輸出による販売拡大を目指し三重県津市に工場を設立したプロマット(ベルギー)が挙げられる。増設としては、4億円前後を投資して福岡県北九州市の自社工場を増設し、高機能材料向けミキサーを日本で生産するアイリッヒ(ドイツ)や日本市場で製剤受託事業の売上を拡大することを目指し、治験薬や対照薬を管理するための施設を自社工場内に増設したキャレント(米国)がある。

 

外国企業による製造拠点の増設中止・閉鎖事例として、イーストボルト(米国)は、冷凍食品会社のジェーシー・コムサと合弁会社を設立する予定であり、イーストボルトの工場を増設することでパンなどの小麦類商品を製造する予定であったが、工場の増改築に想定以上のコストがかかると判明したことから、合弁会社の設立及び工場の増設を中止した。またタイヤの製造販売を行うミシュランは、製造コストの高さから、2010年に日本での製造を中止し、群馬県太田市の工場を閉鎖した。

 

外国企業の製造拠点の立地場所として日本が選定されるパターンとしては、日本の高い技術力を期待したもの、日本市場での売上拡大を期待したもの、日本ブランドの獲得を期待したものなどが挙げられる。一方で外国企業が製造拠点を閉鎖、増設を中止する主な理由としては、投資回収の困難さや、製造コストの高さが挙げられた。

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