化石エネルギー資源

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市場概観

化石エネルギー消費量を見てみると、日本は石油、石炭、天然ガス、全てにおいて世界5位以内ではあるが、他の上位国と比べると圧倒的に生産量が少なく、輸入依存型であるのが大きな特徴となっている。日本のエネルギー市場をみてみると、石油・天然ガス・石炭は国内エネルギー供給の9割以上を占めている。また、震災以降は原子力の代替として石油、天然ガスへのシフトが見られた。日本の資源調達先を見てみると、そのほとんどを海外に依存していることがわかる。特に、石油はカントリーリスクを抱える中東・OPEC地域に大きく依存しており調達先の多角化が求められている。上記の点を踏まえ、日本政府は化石エネルギーの種類ごとに注力領域を定めて取り組みを行っている。米国シェールガス、ロシア天然ガスなど海外資源の権益確保や国内資源の開拓、国内インフラ・備蓄の強化、災害対応能力の強化、エネルギー利用の高効率化、環境負荷の低減など、その取り組みは多岐にわたる。

 

外資系企業の参入状況

日本の化石エネルギー業界に外資系企業は既に多く参入しているが、その進出形態は幾つかの類型に分けられる。資源メジャー/資源産出国企業の取引窓口として日本に進出(石油/天然ガス/石炭業界)や既存日系企業との資本提携による精製・販売事業への進出(石油業界)、設備機器/エンジニアリング技術の販売・提供などに分けられる。

 

ビジネス環境

外資系企業にとって今後の日本への参入機会がある市場として、エネルギー資源そのものというより機器・インフラといった周辺産業が注目されている。企業によっては、日系企業とJVや技術提携を通じて国内および海外資源の開拓を進めている。各エネルギー資源ごとに業界団体が存在し、外資系企業も含め多くの関係企業が参加している。今後新規に日本に進出する企業にとっても業界団体への参画は有用であると考えられる。

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