再生可能エネルギー

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エネルギー自給率の向上、低炭素社会の実現等の観点から再生可能エネルギーの導入は政府の注力課題となっている。固定価格買い取り(FIT)制度開始前と比べ、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー導入量は約2.5倍に増加している。

再生エネルギー導入量増加の要因となったFITについては、国民負担の増大を背景として、2016年度に見直しが行われた。既に導入が大きく前進した太陽光の調達価格は引き下げられる一方、引き続き推進が必要な地熱、水力、バイオマス等の価格は据え置かれている。旧制度では発電設備のFIT認定を取得したにもかかわらず運転開始に至っていない未稼働案件が大量に発生していた。そこで、新制度では電力会社との接続契約が完了している事業計画を認定する方式に変更された。さらに、太陽光発電の場合は認定取得から運転開始までの期限も設けられた。同様に、旧制度では小売電気事業者がFIT電気の買取義務者であったが、系統運用及び需給調整に責任を負う送配電事業者が買い取りを行うこととなった。

その後の取引は、原則として卸電力取引市場を通じて取引が行われる。以下では各再生可能エネルギーの概要について確認したいと思う。

太陽光発電

日本の太陽光発電市場は2016年に世界第2位であり2030年までに100GWが導入される見通しであり、今後も安定した成長が見込まれている。また、川上業界には、既に多くの外資系企業が参入しており、発電等の川下業界についても、外資系企業の参入事例が見られるようになっている。

中小水力発電

河川等の水資源が豊富な日本は、一国で欧州以上、北米・中米に近い規模の中小水力発電に関する導入ポテンシャルを有している。今後開発が進み、2050年までに約2,400万kWに達する見通しが立てたれている。中小水力発電事業には大規模水力発電技術を必ずしもそのまま適用できるわけではなく、低コスト化など特有の課題に対して新たな形状での水車を開発するベンチャー企業なども現れている。

バイオマス発電

日本の1年あたりのバイオマス発電設備容量は2015年に約4.8GWであり、世界5位の規模を誇る。日本政府は、2030年にバイオマス発電量を32.8TWhとする目標を定めており、バイオマス発電導入量拡大のための政策を推進しており、日本国内のバイオマス発電プラントでは、バイオマスに特化した主要コンポーネントの中には外資系メーカーの技術や製品が採用されているケースも多い。

風力発電

日本風力発電協会は、日本での風力発電の累積導入量について、2015年から2030年にかけて15年で10倍以上の成長を見込んでいる。風車メーカーや開発事業者として、有力な外資系企業が複数進出しており、今後も海外の有力プレイヤーの進出が期待される分野である。

そのほかに、水素、蓄電池、潮力発電の分野も今後可能性を感じる分野である。水素をエネルギー源とする燃料電池は世界的にまだ黎明期ではあるが、自動車での用途を中心に急成長が期待されており、強い自動車産業を有する日本は世界最大の市場となっている。世界では、車載用、電力貯蔵用の市場で、今後大幅な成長が予測されている。これらの用途に使う蓄電池は、日本の世界シェアも10%前後となる見込みであり、外資系企業にとって魅力の高い市場である。海洋エネルギー資源の技術開発は研究施設から試験サイトへと段階的に移行し、2050年には7,600MWの発電規模を予定している。

 

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