不動産開発

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市場概観

日本の不動産投資市場は、米国に次いで世界2位の規模を持っており、世界有数の市場の一つとなっている。ストックでみると、日本の不動産資産の中で、投資対象となりうる物件はまだ潜在的に大きく残されている。フローでみると、近年不動産の売買取引は回復期を迎えており、今後の更なる成長が期待できる。日本の不動産市場のトレンドとして、「修繕需要の増加」、「投資先不動産の多様化」、「不動産の割安感」などが挙げられ、今後の市場形成に大きな影響を及ぼすと考えられる。不動産の修繕需要の高まりを受け、政府および行政機関により民間/公的資金が不動産再生に回るための仕組みづくりが進められている。日本の不動産投資は初期はオフィス・商業施設・住宅に偏重していたが、海外の成功事例をもとにヘルスケア施設、物流施設、ホテルなど他分野にも投資対象が拡大してきている。低金利、円安、賃料の回復余地の要因から日本の不動産の割安感が醸成され、海外投資家を中心に日本市場への参入が活発化してきている。その他に、「環境意識の高まりによる規制の強化」や「2020年開催の東京オリンピック需要」も重要な影響をもたらすと考えられる。

 

外資系企業の参入状況

不動産業界を俯瞰すると、外資系企業はファンド等の不動産投資もしくはプロパティマネジメント・販売支援の分野での参入が顕著であり、既に大型案件の取得も数多く行なわれている。資金調達の分野では、欧米およびアジアの外資系ファンド会社が既に数多く参入しており、大型案件を積極的に取得している。資金調達のスキームごとに見ると、現在REITと私募ファンドの取り扱いが大きく外資系企業の参入も活発である。ただし、その他の私募REITや不動産特定共同事業も今後拡大の様相を呈しており注視する必要がある。

 

ビジネス環境

地域別でみると、現在は東京をはじめとする首都圏に投資が集中している状況である。ただ、近畿や他の地方都市への投資も見られており、新規参入する企業としては広範囲で投資先を検討することが望まれる。不動産業界の関係者が一同に会するイベントを通して、日本市場の動向把握やパートナー候補とのマッチング機会が提供されている。また不動産証券化の業界団体が存在し、外資系企業も多数参画している。

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