フィンテック

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市場概観

日本は世界第2位の規模を誇る金融大国である。しかし、これまで国内大手金融機関のIT投資はバックオフイス系に偏ってきた。そのため、フロントサイドのイノベーションであるフィンテック企業の勃興は、アジアの中でもむしろ遅れていた。前述の遅れへの危機意識から、フィンテック分野への金融機関による投資の増加が見込まれる。また、オンラインでの株式売買の増加、Eコマースの拡大、クレジットカード利用率の高い訪日外国人の増加に伴うクレジットカードの普及率上昇により、フィンテック市場の需要増加も期待される。日本では、フィンテックのサブカテゴリーとして、決済分野が先行している。しかし、近年、そのほかの分野も急成長している。フィンテックに関連する技術として、ブロックチェーンへの注目度が急速に高まっている。日本においては、仮想通貨に限らず、様々な領域での活用が検討され始めているが、同技術の実装・実用化はまだこれからである。

 

外資系企業の参入環境

直近の1年だけでも、複数の日本企業がフィンテック関連の外国企業との業務提携や出資、新技術の試行導入等を行っており、積極的に外国企業の技術、サービスを取り入れている。複数の金融機関等が、フィンテックのスタートアップを支援するコンテストを開催し、有望な企業の発掘に取り組んでいる。外国企業においても、これらの機会を国内企業とのネットワーキングの場として活用することが考えられる。

 

行政の対応

現在、金融庁は、フィンテック関連の領域に関連する法規制の見直しや整備に向けて、議論を進めている最中である。金融機関がIT企業等の一般事業会社へ出資する際に係る規制の緩和に動いており、フィンテック企業への金融機関持ち株会社による出資の活発化が見込まれる。マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防ぎ、利用者を保護する観点から、仮想通貨の交換所を登録制にする等、法整備を進めている。日本では、会員登録をする際に書面による本人確認が必要であり、利用者の手間や登録時間の軽減を果たすサービスを有する海外フィンテック企業からは、その規制の緩和が待たれている。国内外の金融機関、フィンテック企業の多くが東京に集積している。また、東京都では「国際金融センター構想」を掲げ、環境整備に取り組んでいる。

 

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