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市場概観

日本の1年あたりのバイオマス発電量は約17TWhであり、世界5位の規模である。日本政府は、バイオマス発電の導入目標を、2030年に現在の2倍である32.8TWhと定めており、バイオマス発電導入量拡大のための政策を推進している。バイオマス発電事業者向けに、各政府機関より原料調達に係る政策や事業立ち上げ時の助成により、国内のバイオマス発電市場を後押しする取り組みが行われている。2012年7月に日本においても再生可能エネルギーに対するFITが導入された。日本のバイオマス発電買取価格はUS$0.13~0.39/kWhに設定されており、他国と比べて高額である。国内における未利用木材の賦存量は多く、東日本では、未利用木材の需要量に対して供給量が上回っており、特に東北地方は供給余力の高い地域である。廃棄物系バイオマスの多くは、メタン発酵施設で原料として活用される。近年では超高層ビル向けの食品廃棄物を再利用する「都心型バイオガスシステム」の本格導入が開始され、今後の市場拡大が見込まれる。

 

外資系企業の参入状況

日本国内のバイオマス発電プラントでは、バイオマスに特化した主要コンポーネントの多くに外資系メーカーの技術や製品が採用されている。CORNES & COMPANY LIMITEDは、主に北海道の畜産農家を顧客とし、家畜排泄物を燃料とするメタン発酵プラントの設計・開発・導入を行っている。GEは、これまで国内の15のバイオマス発電プラントに自社製のガスエンジンを納入している。今後は、木質バイオマスの熱分解ガス化発電プラントのEPC事業を推進する方針を打ち出している。外資系企業が日本市場に参入する際には、日系大手プラントメーカーとの提携が重要である。

 

ビジネス環境

日本のバイオマス発電市場に外資系企業が参入する際には、安定的な原材料確保のためにバイオマス原料調達に係るサプライチェーンが整備されている地域のプロジェクトに参入すること、東南アジア島から輸入したPKSを燃料として使用すること、及び高湿環境へ適応するための国内プラントメーカーとの技術提携が重要である。バイオマス発電の活用を促進するために、様々な補助事業や税制優遇制度が用意されている。日本国内では、内閣府等の支援のもとに、燃料調達から発電までの経済性が確保された一貫システムが構築に取り組むバイオマス産業都市が複数存在している。これらの地域では今後、バイオマス発電プラントの需要が見込まれる。バイオマス発電関連のイベントや業界団体において、産官学間での技術研究やビジネスマッチングが行われている。

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