デマンド・レスポンス

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市場概観

日本政府は、2016年の電力市場への参入全面自由化を目指し、整備を進めている。また、電力市場の開放に合わせ、日本再興戦略・戦略市場創造プランの施策の一つにデマンド・レスポンス(DR)を組込み、電力市場への参入全面自由化に先行してインセンティブ型DRを事業化できるよう、実証事業を進めている。年毎の販売電力量に大きな変化はなく、DRに関しても安定した市場規模が見込める。日本のDR市場に対する関心は高まっており、外資系企業も将来の日本市場を狙って実証段階から参入してきている。大手日系電機メーカーの中には、海外企業の買収や、国際規格の承認取得等、既に海外のDR市場へ参入を始めている企業も見受けられる。そして国内においても、様々な実証事業に参加し、DRのシステムや節電効果等の検証を行っている。

 

外資系企業の参入機会

外資系企業が日本特有の電力市場に参入する際は、発電事業者や需要家との関係構築が課題となる。国内の実証事業においては、日系商社等と組むことで、課題を解決している。

 

ビジネス環境

将来の日本市場は不確実な点も多いが、実証事業への参加を通じて事業性を判断することができる。また、外資系企業にとっては、日本特有の電力市場で発電事業者、需要家との関係を構築する難しさはあるものの、日系商社等と組むことで解決している。既にDRの実証事業に対する補助金は外資系企業にも広く開放されている。来年度以降も、電力市場への参入全面自由化に合わせたDRの事業化、普及に向け、政府が環境整備のために支援制度を設けていくことが見込まれる。日本市場の動向把握や提携先候補とのマッチングの機会として有効な、関連事業者が一同に会するイベントが複数開催されている。

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