スポーツ分野における対外展開支援事業

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スポーツ産業は「スポーツ用品」「興行収益」といった従来のスポーツ用品、興行収入等の収益セグメントに加え、「スポーツツーリズム」「スポーツテクノロジー」といった新たな収益セグメントに、裾野を広げつつある。

中でも、「スポーツテクノロジー」は海外を中心に急速に成長するセグメントであり、特に米国では世界に先駆けて、スポーツテクノロジー分野への投資家からの注目が集まっている。他方、国内のマーケットの本格的な立ち上がりはこれからであると考えられており、スポーツにおけるIOT活用の市場は2020年時点で0.5兆円、2025年には1.1兆円になることが期待されている。2019年、2020年に控えるラグビーW杯、オリパラといった、国内外の露出が高まる恰好の機会を捉えて、国内での市場確立と海外市場への展開に道筋を立てることが有効だと考えられる。

海外では、こうした国際的に注目の集まるスポーツイベントを機として、国内産業の発信を行うことが広く行われている。例えば、英国ではロンドンオリンピックの時期にThe British business Embassyを開催した。また、米国NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)ではスーパーボウルのシーズンにあわせて毎年、スポーツとテクノロジーの分野の大規模なコンペティションを開催し、注目を集めている。

こうしたイベントを行う上で課題となるのは、支援の対象となりうる企業の存在である。都内には専門展示会SPORTECの参加企業等、数多くのスタートアップ・中小企業が集積している。

これらの企業にリーチし、対外的な発信機会をインセンティブとして市場形成を促すとともに、大規模スポーツイベント等の機会に得られたリアルデータをオープンにすることで、新規参入や研究開発の加速を行うことが重要である。こうした取組みは国内外のプロスポーツチームにおいて既に始まっている。

また、ポスト・オリパラとなる2021年以降には海外へのロードショーを通じて、より強力に海外への売り込みを仕掛けることも検討されたい。

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