シェアリングエコノミー

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シェアリングエコノミーとは

個人等が所有する遊休資産(有形資産・無形資産の双方を含む)を他人と共有する経済活動を指している。具体的には、乗り物、家屋等の空間、モノ、人材、スキル、金融資産等の共有が該当する。

 

世界におけるシェアリングエコノミーの市場規模は2013年にUS$15Bを記録した。年平均33%で成長すると予測されており、2025年にUS$335Bに達する見込みである。サービスの種類別に成長率を比較すると、金融資産、人材、空間に関するサービスが特に拡大すると予測されている。一方、日本では、2014年から2015年にかけて、新しいシェアリングエコノミーが次々と日本市場に参入した。また、関係する業界団体も相次いで設立された。日本市場でもこれらのシェアリングエコノミーが使われ始めている。日本のシェアリングエコノミー市場規模は2014年に233億円であった。年平均19%で成長すると予測されており、2018年には462億円に達すると見込まれている。日本の消費者の間では、モノ(楽器、自転車等)や個人宅の駐車場のシェアリングエコノミーに対する関心が高く、すでに家屋等の空間、乗り物、モノ、人材、金融資産のシェアリングエコノミーの提供が日本でも始まっている。

今後の規制緩和の動向としては、政府が決定した「日本再興戦略2016」や「明日の日本を支える観光ビジョン」において、シェアリングエコノミーや民泊サービスの促進が重点政策として位置付けられており、2020年の東京オリンピックを契機とした規制緩和の取組も行われ、シェアリングエコノミーの拡大に向けたビジネス環境の整備が進むことが期待される。現行制度の下では、民泊サービスのホストや仲介事業者が法令の許可を取得しなければ違法なサービスを提供していると判断される可能性があり、政府は特区制度を活用した規制緩和を行った。また、自家用車を活用したライドシェアを提供するためには、法令の許可を取得しなければならないため、国家戦略特区内において、観光客を対象としたライドシェアサービスの許可の要件が緩和される予定である。金融資産に関しては、非上場会社の株式に投資する仕組みとしてグリーンシート銘柄制度が運用されてきたが、2018年に廃止される。代替措置として、2015年に投資型クラウドファンディングが可能となる制度が創設された。

外国企業の参入状況としては、世界中で自家用車を利用したライドシェアの斡旋サービスを提供するウーバーは、2014年に日本法人を設立した。日本では、スマートフォンを活用したタクシー配車サービスを中心に展開している。また、2016年にはトヨタ自動車との提携を発表し、トヨタ自動車のグループ会社から出資を受ける予定である。空き部屋のシェアリングエコノミーを展開するエアビーアンドビーは、2014年、日本法人を設立した。2016年、書店やレンタルビデオ店を運営するCCCとマーケティング面で提携することを発表しており、日本での認知度向上を狙っている。

シェアリングエコノミーに関連する事業者が集まる展示会が頻繁に開かれ、商談の機会が多く提供されており、関連事業者が参加する業界団体も組織されており、団体の加盟企業から提携先の探索が可能である。

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