エアライン・LCC市場

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市場概況

世界でも有数の規模を誇る日本の航空市場は、2015年の航空輸送人数において世界206カ国中5位となっている。また、日本における航空輸送人数は、国内定期航空輸送・国際航空輸送ともに近年増加傾向にある。国内・国際線双方の航空便においてLCCのシェアは増加を続けている。また、日本発着のLCC国際線の就航先はアジア諸国が大半を占めている。

 

競合企業・主要プレーヤー

国内航空会社は売上高・乗客数ともにANA、JALの二強体制となっているものの、近年、ピーチ・アビエーション等のLCCが徐々に事業を拡大している。1990年代後半以降、国内LCC業界への新規参入が相次いでいる。LCC就航空港数も近年増えており、地方へのアクセスの利便性も向上している。従来、幹線と比較して高額であった国内地方航空路線ではLCCの参入により大幅な価格低下が見られた。これにより、地方ではFSCや他の交通手段からLCCへの需要転換が惹起されている。

 

市場環境の変化

日本とオープンスカイ協定を結ぶ国・地域が近年増加しており、2016年にはポーランド等4カ国が加わり、合意国・地域は31カ国となった。また、日本発着旅客数の95%は、日本とオープンスカイ協定を結んだ国・地域の路線の乗客となっている。近年、国内空港では空港機能の拡張が図られている。羽田・成田の両首都圏空港では発着枠の大幅な増加が見られ、新規路線の就航機会が増大している。また、LCC専用ターミナルの設置も進んでいる。近年、訪日外国人旅行者数はアジアからの旅行者を中心に年々増加しているが、この状況を受け、日本政府は2020年の訪日外国人旅行者数の政府目標を4千万人に引き上げた。2015年の外国人延べ宿泊数では、地方都市を中心に前年比で大きな伸びが見られた。また、初訪日客よりも再訪日客の訪問率が高くなっている地方都市が多く存在した。

 

日本におけるLCC参入状況

日本を含むアジア諸国のLCCが日本発着の国際線を運航している。ジェットスター・ジャパン等のLCCは、外国企業が日本の大手航空会社と共同出資し設立され、日本国内航空市場への参入を果たした。春秋航空日本等のLCCは、LCC国際線として日本発着路線に参入した後、自社主導で出資者を募り、日本国内航空市場への参入を果たした。

 

外資参入関連規制、航空事業者に対する政府支援

現行の航空法では、外資による国内航空事業の株式保有率が3分の1未満に制限されている。また外国航空会社が新たに日本に就航する際は国土交通大臣の許可を得る必要がある。日本政府は、航空事業者に対する財政的支援を通じ、地方航空ネットワークの安定的な確保を図っている。

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