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証券会社、ネット証券会社、新しいタイプの銀行については大手企業情報サイト「SPEEDA」にてランキングを取得し、ロボアドバイザー運営会社については2017年7月に行われたロボアドバイザー運営会社13社による共同メディア説明会に参加した企業を取り上げ、証券会社、ネット証券会社、ロボアドバイザー運営会社、新しいタイプの銀行、それぞれの業種における売上高上位企業をまとめた。1位から順に、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、みずほ証券、三菱UFJ証券、SMBC日興証券と続いていく。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のHPによると、2018年5月1日時点の個人会員数は200,545名、法人賛助会員数は88社となっている 。

 

日本において、金融機関からは独立した存在として、金融機関が取り扱う、株や債券、投資信託などの売買を仲介する者は「金融商品仲介業者」と呼ばれる(通称としては、独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)とも呼ばれる)。今回指定された規模の金融商品仲介業者を抽出するため、まず東京商工リサーチのデータベースにて「金融商品仲介業者」に分類され、かつ従業員数が「10-50人」の企業を抽出し、そのうち金融商品仲介業者として金融庁に登録がなされていることが確認できる企業をまとめた。

 

2018年3月31日時点で、金融商品仲介業者として登録されている企業及び個人の数は計860(企業545社、個人315人)となっている。また、金融商品仲介業者として登録されている企業において、3,123人が外交員として登録されている。一般社団法人日本IFA協会(http://jacifa.blog.fc2.com/ 和文サイトのみ)が存在するが、会員等の詳細情報についての公知情報は見当たらなかった。金融ロボットの主要参入企業が開発するツールとしては、IBMが開発するWatsonが挙げられる。現在複数の国内金融機関にWatsonが業務効率化を目的に導入されているが、将来的には顧客に合った金融商品選びにも活用される見込みとなっている。

富士経済「2017ワールドワイドロボット市場の現状と将来展望」において、金融ロボットの主要参入企業として取り上げられている
企業を参照した

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