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ウェアラブルデバイスとは

「身に着けることができるコンピュータ」で、「ネットワークに接続できる機器(スマートフォンなど他の通信機器と連携するものも含む)」をウェアラブルデバイスと定義する。主なものとしては、時計型、リストバンド型、メガネ型などの端末がある。

 

市場概観

2014年時点の市場規模は、米国が日本の約7倍と大きな規模を誇っている。一方、2020年までの成長率(予測値)は米国が28.7%であるのに対し、日本は46.3%と高く、今後、日本の市場規模も米国に近づいていく見通しである。日本で期待される利用方法は、支払いや交通情報など、実用的な機能が多く、SNS等でのコミュニケーションツールとしてのニーズが高い米国とは、やや傾向が異なっている。日本では、外資系企業のウェアラブルデバイスが多く発売されているが、未だ日本拠点はない企業のものか、長らく日本での事業を行っている企業の製品が多い。さらに、認知度ではGoogleやAppleなど、大手外資系企業が群を抜いて高い。

 

外資系企業の参入機会

Fitbitは日系携帯電話キャリア大手のソフトバンクと提携して、日本に製品を導入した。その後、日本支社を設立し、国内事業を拡大している。Vuzixは日系企業と共同で製品の実証や開発を行ってきた。参入にあたっては、ウェアラブルデバイスに対する日本の消費者の認知度の低さ、デバイスの価格や用途に十分に価値を感じられていないことが課題となる。これらの対応方針としては、実際に体験できる機会を設けたり、デバイスの仕様を工夫することが有効である。

 

ビジネス環境

ウェアラブルデバイスに関係する規制は検討が進められている段階ではあるが、主に電波法や個人情報保護法、医薬品医療機器等法への対応、配慮が必要となる。福岡市は国家戦略特区として、電波法の規制緩和を要請し、ウェアラブルデバイスの開発しやすい環境整備に取り組んでいる。そのほかにも、多数の自治体が情報通信関連業に対するインセンティブを設けている。日本国内においても、ウェアラブルデバイスに関連する展示会やコンソーシアムが新設され、市場の最新動向の把握や、パートナー企業とのマッチングの場として活用できるようになった。

 

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